高岡市議会 2021-09-06 令和３年９月定例会（第６日目） 本文
次に、水道事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業活動支援として、水道基本料金の減免を実施したこと、また事業者、市民に支払い猶予の対応をされたことを評価する。水道料金の引下げのために、受水単価や契約水量の引下げに向けて県企業局に対し強力に要請されることを求める。
次に、水道事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業活動支援として、水道基本料金の減免を実施したこと、また事業者、市民に支払い猶予の対応をされたことを評価する。水道料金の引下げのために、受水単価や契約水量の引下げに向けて県企業局に対し強力に要請されることを求める。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象者・その他一時的に支払いが困難な方を対象に、水道料金・下水道使用料金の支払い猶予等に関する相談に応じる措置を取っております。相談件数・相談内容はどうかお聞かせください。 ○議長（原 明君） 長瀬上下水道課長。
上市町としての水道料金での対応は、支払い猶予のみの対応でございます。水道事業者の本来の使命として、安心・安全な、大切なインフラである水道を守りながら、今回当局におけるぎりぎりのバランス判断で、水道料金の支払い猶予の措置を編み出されてきたのではないかと考えております。 そこで、現在の支払い猶予の状況はどのようでしょうか。
市民が健康で夏を乗り切るために、経済産業省の要請に基づく公共料金の支払い猶予の申請のような形で、夏の間の電気料金の補助などできないかお聞きしたいと思います。 ○議長（原 明君） 藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君） それではお答えいたします。
上下水道事業は、いかなる状況においても安心・安全な水環境を提供することが最優先の使命であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、現在行っています上下水道料金の支払い猶予などについて、引き続き、使用者の立場に立った丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（吉野省三君） 根木武良君。
また、新型コロナウイルスの影響で減収など生活に影響が出ている家庭に対して、給食費の減免や支払い猶予期間の設定などの対策を検討してはと考えますが、見解をお示しください。
また、新型コロナウイルスの影響で減収などの家庭に対して、給食 費の減免や支払い猶予期間の設定等の対策を検討しては。 3) 政府が示した新しい生活様式を、より市民に周知すべく、高岡版新しい生活様式 を作成しては。
私どもは、いわゆる支払いの据え置き、そして次の金、反当たり１万５,０００円の戸別所得補償と言われる直接払いの部分が入るまでの支払い猶予、短期間の無利子での融資、そういったことをを考えてくれ。」と言ったら、十二分に検討したいと述べているわけでありますが、先ほどの市長の答弁では、すべてそれをクリアするように言われましたが間違いございませんか。
中小企業の機械リース代の支払い猶予についてお聞きします。経済産業省は５月16日、中小企業の機械などのリース代の支払いについて、中小企業から支払い猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合、支払いの猶予などに応じるようリース会社に求める通知を出しました。しかし、まだまだ知られておりません。
2) 国、県、関連業界と連携して、中小企業の機械リース代の支払い猶予措置の周知 徹底を。 (5) 地域経済を支える中小建設業への支援の強化について 1) 総合評価型一般競争入札の実績は。さらなる促進と評価項目の充実を。 2) 低入札調査基準価格の引き上げの検討状況は。
住宅ローンを負った世帯に対して相談に乗って、住宅ローンのリスケジュール、組みかえですとか、支払い猶予の延期であるとか、そういったものを金融機関と交渉する仲介に市が乗り出すといった方策は考えられないのかといったことを伺いたいと思います。 ○議長（中川 勲君） 坪川産業民生部長。
しかしながら、平成１３年度の支払いについては、暫定水利権の許可が年度途中になったことから、協定書に基づき県と協議した結果、支払い猶予という形になっております。
もう１点は、保険税滞納世帯で治療を受診した場合に、２割、３割の負担も困難な場合もあり得るわけですから、ケースによっては支払い猶予の措置を取る。あるいは生活保護の申請など、考えられ得る窓口対応を求めたいと思うわけであります。 次いで国保税の引き下げであります。 １世帯当たり最低でも１万円は引き下げるべきであります。
リース返済の困難な業者への支払い猶予も待ったなしの課題であります。下請いじめをやめさせ、地元中小企業への官公需発注を思い切ってふやすことも重要な課題であります。これ以上の規制緩和を許さず、地元商店街への支援の強化が緊急に求められております。